手当
在宅育児手当
村では，養育している子どもが２人以上で，特に子育ての負担が大きい低年齢児の育児を在宅で行っている世帯（生活保護世帯を除く）に対し，在宅育児手当を支給します。
１．支給要件
以下すべてに当てはまる方が対象になります。支給を受けるには申請が必要です。
（１）支給対象者
- 同一世帯の児童（生後２か月を超え，３歳未満である者のうち，その属する世帯における第２子以降である者）を在宅で養育していること
- 東海村に住民登録をしており（DV避難世帯を除く），東海村で生活をしていること
- 生活保護を受けていないこと
（２）対象児童
-
保育所等（認可保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業）に入所していないこと。
-
養育する大学卒業まで（２２歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童のうち，第２子以降であること。
-
村内に住所があり（DV避難世帯を除く），東海村で生活をしていること。
-
生後２か月を超え，３歳未満であること。
２．支給額
対象となる児童１人あたり月額１万円
３．支給期間
支給要件を満たした月の翌月から支給要件を満たさなくなった月まで
※申請が遅れた場合は申請月の翌月からの支給となります。
（例）令和６年４月１日生まれの対象児童（生後２か月を超える日：令和６年５月３１日，３歳になる日：令和９年３月３１日）
①令和６年４月１日申請 ➡ 令和６年６月分から令和９年３月分まで支給
②令和６年１０月３１日保育所退所，同月手当申請 ➡ 令和６年１１月分から令和９年３月分まで支給
③令和６年１０月１日転入・同日申請 ➡ 令和６年１１月分から令和９年３月分まで支給
※令和７年３月３１日までに支給要件を満たした方（令和７年２月１日までに生まれた対象児童や，令和７年３月３１日までに転入した対象児童，途中で保育所を退所した対象児童を養育している方等）については，令和７年３月３１日までに申請いただければ，支給対象月（令和６年４月分～）まで遡って支給します。令和６年度内に忘れずに申請をお願いします。
（例）令和６年１月３１日生まれの対象児童分について（生後２か月を超える日：令和６年３月３０日）
①令和６年４月１日申請 ➡ 令和６年４月分から支給開始
②令和７年３月３１日申請 ➡ 令和６年４月分から支給開始
③令和７年４月１日申請 ➡ 令和７年５月分から支給開始
（例）令和７年４月１日生まれの対象児童分について（生後２か月を超える日：令和７年５月３１日）
①令和７年４月１日申請 ➡ 令和７年６月分から支給開始
②令和８年３月３１日申請 ➡ 令和８年４月分から支給開始
４．支給月
１０月・４月（支給月の前月までの分をまとめて支給します）
【注意】支給月の１日に住民登録がない方は申請をしていただいたとしても，支給対象外となります。
（例）子どもが４月１日に生まれ，支給要件に当てはまることから本手当の申請をした。
子どもは５月３１日に２か月となったため，６月分から支給開始となった。
①９月３０日付で他市町村に転出した ➡ 支給対象外となります（資格喪失）。
②９月１日から保育所に入所することになった。住所は東海村のまま。 ➡ ６～８月分まで支給（資格喪失）
③１０月１日以降も引き続き在宅で養育する ➡ ６～９月分まで支給（資格継続）
５．申請方法
申請書および必要書類を提出してください。提出がない場合，手当の支給はできません。
【必要な書類】
- 東海村在宅育児認定申請書（様式第１号） ※【記入例】東海村在宅育児認定申請書
- 振込先口座の通帳またはカードの写し（銀行コード・支店コード・口座番号・口座名義人が分かるもの）
※その他，必要に応じて資料の提出をお願いすることがあります。
６．その他
（１）以下の場合は，別途届出・申請をしてください。
■支給事由が消滅した場合は，消滅届を提出してください。（転出する，対象児童が保育施設に入所する，対象児童と別世帯になる，生活保護になる等）
【必要な書類】
※支給決定後も支給要件を満たすかどうか，村が定期的に確認します。支給要件を満たさなくなったことが確認できた場合は，支払いを停止することがあります。
■対象児童が増えた場合は，額変更承認申請をしてください。（すでに手当を受給しており，対象児童の妹や弟が新しく対象児童となる場合等）
【必要な書類】
■対象児童が減った場合は，額変更承認申請を提出してください。（３人きょうだいのうち第２・３子が対象児童だが，第１子が転出することになった場合等）
【必要な書類】
■上記以外で認定申請時から変更があった場合は，変更届を提出してください。（住所変更・支払金融機関変更等）
【必要な書類】
（２）本手当は「雑所得」としての課税の対象になることがありますので，確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。