医療

こどもの救急

茨城県救急医療情報システムとは， 病院・診療所など県内の医療機関に関する 様々な情報をみなさまに提供するシステムです。 急な病気やケガで， 救急車を呼ぶほどではないとき かかりつけのお医者さんがいないとき 診療してくれるお医者さんがわからないとき は，以下の方法で探せます。 茨城県子ども救急電話相談 茨城県救急医療情報... (続きを読む)

不妊治療費助成

令和4年４月より不妊治療が保険適用となり，併せて県不妊治療費助成事業の受付が終了しました。 東海村の不妊治療費助成事業は令和５年度をもって終了となりました。 県ホームページ 不妊治療に関するリーフレット (続きを読む)

不育症治療費助成

不育症治療を受けている方の経済的負担を軽減するために治療費の一部を助成します。 １．対象となる治療 保険適用外の不育症の検査及び治療 ＊入院時の差額ベッド代，食事代，文書料は対象外 ２．対象となる方 夫又は妻のどちらかが本村に住所を有する夫婦 ３．助成金額等 不育症治療にかかる保険適用外の検査及び治療に要した費用の１/... (続きを読む)

妊産婦の医療福祉費支給制度

「医療福祉費支給制度」は，健康保険（医療保険）で病院などにかかった自己負担分の費用の一部を公費で助成する制度で，通称「マル福」と呼ばれるものです。前年の所得が茨城県の基準の所得制限を超えた場合には，東海村独自の医療福祉支給制度で，通称「マル特」が適用されます。 １．対象になる方 母子手帳の交付を受けた妊産婦 ２．助成対... (続きを読む)

東海村病児・病後児保育施設「るぴなす」

  東海村では，保護者の子育てと就労の両立を支援するため，令和元年5月2日（木）より「東海村病児・病後児保育施設」（愛称：るぴなす）の供用を開始しました。病児・病後児保育とは，お子さんが病気又は病気回復期で集団保育ができない状態にあり，保護者の仕事の都合などにより家庭での保育ができない場合に，一時的に保護者に... (続きを読む)

ひとり親家庭の医療福祉費支給制度

「医療福祉費支給制度」は，健康保険（医療保険）で病院などにかかった自己負担分の費用の一部を公費で助成する制度で，通称「マル福」と呼ばれるものです。 １．対象になる方 前年の所得が茨城県の基準の所得制限額に満たない，以下のいずれかに該当する方 18歳未満の児童がいる家庭で配偶者がいない親と監護しているその子。ただし，児童... (続きを読む)

休日診療

日曜日，祝日等の休日に，当番医（村内協力医療機関）による診療を行っています。 受付時間は，いずれの日も午前9時～正午です。   休日診療 日曜日，祝日などの休日に，当番医（村内協力医療機関）による診療を行っています。 受付時間は，いずれの日も午前9時～正午です。 実施病院は，広報とうかいの情報ガイドをご覧くだ... (続きを読む)

定期・法定外予防接種

定期予防接種 ★定期予防接種は生後２か月から始まります★ 予防接種には，それぞれ対象年齢と標準的な接種年齢があります。 まずは，生後2か月過ぎから「ロタワクチン」「B型肝炎ワクチン「５種混合ワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の予防接種が受けられます。 乳幼児の予防接種は，種類・回数が多いので，体調を整えて受けましょう... (続きを読む)

障がいがある方の医療福祉費支給制度

「医療福祉費支給制度」は，健康保険（医療保険）で病院などにかかった自己負担分の費用の一部を公費で助成する制度で，通称「マル福」と呼ばれるものです。前年の所得が茨城県の基準の所得制限を超え，1,000万円未満の場合には，東海村独自の医療福祉支給制度，通称「マル特」が適用されます。 １．対象になる方 身体障害者手帳1・2級... (続きを読む)

小児の医療福祉費支給制度

「医療福祉費支給制度」は，健康保険（医療保険）で病院などにかかった自己負担分の費用の一部を公費で助成する制度で，通称「マル福」と呼ばれるものです。前年の所得が茨城県の基準の所得制限を超えた場合には，東海村独自の医療福祉支給制度で，通称「マル特」が適用されます。 １．対象になる方 0歳から高校生3年生（18歳に達する日以... (続きを読む)

自立支援医療（精神通院医療）

精神疾患（「てんかん」を含む）を理由として通院による治療を継続的に必要とする方を対象に、医療費の負担を軽減する制度です。（精神通院のみ、入院は除く）。 認定されると自己負担は原則1割となり、さらに本人の収入や世帯の課税状況・疾病等に応じて月額自己負担上限額が設定されます。 ただし，この制度が利用できるのは，茨城県が指定... (続きを読む)

養育医療給付制度

「養育医療給付制度」は，身体の発育が未熟なまま生まれ，入院が必要と医師が認めた乳児に対して，諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を，公費負担する制度です。   １．対象者の区分等 東海村に居住する乳児で，入院が必要と医師が認めた次のいずれかの症状のある方 生まれたときの体重が2,000グラム以下 生活... (続きを読む)